こんにちは、handyです！
この記事を見にきたあなたは、仮想通貨に興味が有りますね🤣
2021年は、ビットコインが史上最高値の750万円を突破し、エルサルバドルの法定通貨に認められるなど仮想（暗号）通貨が盛り上がった年でした。
さらに2022年の後半には、「ビットコインが2,000万円を突破する」といった楽天的な見方をするアナリストもおります。
最近、急激に円安が進み、日本円は世界的に価値が落ちつつあると言っても過言ではなく資産を日本円だけにしておくのはちょっと不安だという方も少なくないはずです・・・
コロナで行き場を失ったマネーは株式や暗号資産に流入しており、今後は「仮想通貨を持つリスク」よりも「持たないリスク」を考えた方が良いとまで囁かれています。
仮想の通貨とは
ビットコインとは何か、ひとことで言えば「仮想通貨」です。
字のごとく「仮想」の「通貨」です。
まず、「通貨」ということからも、「コイン」ということからも分かる通り、ビットコインはお金です。
円やドルというように、「お金」であることには変わりありません。
「お金」なので、円やドルのように通貨の単位が存在します。
ビットコインの単位は、BTC（ビーティーシー） と表記されます。1円や1ドルのように、1BTC（1ビットコイン）と、数えることができます。
しかし、「仮想」ということから分かる通り、円やドルとは違って、手にとって目に見える姿形が存在しません。大きく「B」と書いてあるコインが存在するわけではないのです。
ビットコインは、「仮想」の「通貨」です。
一般的な仮想通貨の例
仮想通貨としてイメージしやすいのは、オンラインゲーム内の通貨です。円やドルを支払って、ゲーム内で使われている通貨を手に入れれば、そのゲーム内で使われている通貨が「使える」ゲーム内のお店で、アイテムを買うことができます。
ゲーム内でのみ使える、仮想の通貨です。
他にも、特定の Web サイトでのみで使える仮想通貨も存在します。
利用登録の際に1,000円で1,000ポイントを購入し、その1,000ポイントで有料サービスを購入するというしくみを利用しているWeb サイトが存在します。そのポイントが「使える」Web サイト内でのみ有効な、仮想の通貨です。
ビットコインも似ています。
ビットコインを手に入れることができれば、ビットコインが「使える」所で物やサービスを買うことができます。
ビットコインは何が違うのか
先の例で紹介したような仮想通貨とビットコインは、何が違うのでしょうか。
実は、存在している理由が全く違うのです。
特定のゲームや Web サイト内でのみ使える仮想通貨は、企業単位で作られており、利用者を囲い込むことによって仮想通貨の運営主体（＝ゲームや Web サイトの運営会社）が利益を上げることを目標としています。
一方のビットコインは、国家単位で運営されている円やドルと同じく、経済活動を円滑に進めるために作られた仮想通貨なのです。
ビットコインは、世界中で日常生活に「使える」ようにすることを目指して作られています。
仮想の通貨なので紙幣や硬貨は存在しませんが、代わりにパソコンやスマートフォンをお財布代わりにして、物の売買が実現できるようにつくられています。
まだまだ発展途上ではありますが、円やドル以上に利便性が高く、安定し、世界中で利用できる次世代の通貨をめざして作られた仮想通貨なのです。
仮想通貨アプリ【hi】
【hi】は、仮想通貨のマイニング（採掘）ができるアプリで、現時点で早くも220
万人以上の登録者数を獲得しており、いま話題になっています。
話題になっている理由は、1日1回スマホを操作するだけで、誰でも簡単に無料で仮想通貨「hi Dollars（HI）」を手に入れることができるからです。
「無料でもらえるなんて、そんなウマい話は無い」と思うかもしれませんが、仮想通貨の世界では現実にあり得るのです。
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仮想通貨にかかる税金
仮想通貨の取引で税金が発生するのは「仮想通貨を手放して利益が出た」時です。
したがって、いくら仮想通貨を購入してその通貨の価格が上がっても、その後一度も売却したり、仮想通貨で物品やサービスを購入したりしていない場合には「利益が出た」とは言えないので、税金は発生していません。
しかし、売却でも決済でも他の仮想通貨と交換した時でも、「利益が出た」場合には、基本的に税金がかかると考えましょう。
仮想通貨で確定申告が必要な人
仮想通貨は購入しても税金はかかりませんが、売却などして利益が出た場合には確定申告が必要になります。
サラリーマンなどの給与所得者でも、年間20万円以上の利益（収入から経費を差し引いたもの）が出ていれば確定申告が必要になります。
また、給与所得のない専業主婦や学生などでも38万円以上の利益が出ていれば確定申告が必要です。
つまり確定申告が必要なのは、以下の（1）と（2）のいずれにも当てはまる場合です。
（1）仮想通貨で利益が出た人
①仮想通貨を売却して利益が出た
②保有する仮想通貨を別の仮想通貨と交換して利益が出た
③仮想通貨を購入した時より値上がりした仮想通貨で、物やサービスを購入した
④マイニングによる収益があった
⑤海外の取引所で取引を行った
（2）一定以上の利益がでた人
①給与をもらっている人
仮想通貨による利益（所得）＋ほかの所得＝20万円を超える場合
※給与所得が2000万円以上の人や2カ所以上から給与をもらっている人は、20万円以下の雑所得も含めて確定申告をしなければなりません。
②公的年金をもらっている人
公的年金による収入が400万円以下で、仮想通貨による利益（所得）＋ほかの所得＝20万円を超える場合
※年金受給者で年金の総支給額が400万円を超えている場合は、確定申告が必要です。
③専業主婦や学生など
仮想通貨による利益（所得）と他の所得が38万円を超えた場合
38万円を超えると所得税を払わなければならないだけでなく、扶養の配偶者控除からも外れることになります。なお、所得税は38万円以上で申告が必要ですが住民税は33万円以上で申告が必要になります。
税金を納めなかった時のペナルティ
仮想通貨による取引について「確定申告しなくても、バレないのでは」と思っている人もいるかもしれません。
しかし、税務当局は取引所へ履歴の提出を求めることができますし、銀行の入出金状況も調べられますので、「バレない」ということはあり得ないと思っておいた方がよいでしょう。
確定申告をするべきなのに忘れてしまうと延滞税と無申告加算税が課されます。また、確定申告を故意にしなかったとみなされた場合には、無申告加算税に代えて重加算税が課されることもあります。
重加算税を課されてしまった場合には、最大50％のペナルティがあり、本来納めるべき税額の1.5倍の税金を納めなければならなくなることもあります。
これらの罰則は仮想通貨に限ることではありませんが、適切な確定申告を行なうことは、ペナルティを課せられないようにするためにも重要なのです。
「ここまで読んでいただきありがとうございます！」